日・中・韓 歴史の真実を示す
いわれなき中・韓の日本追求を考える
講 師：水間政憲氏（国益最前線ジャーナリスト）
と き：平成25年１０月２５日（金）開演午後６時３０分
ところ：アイムホール（ファーレ立川・女性総合センター１階）
ＪＲ立川駅北口徒歩７分／立川市曙町2-36-2 電話042-528-6821
入場料：１０００円（当日のみ）
●チラシをダウンロード↓↓↓
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2013/09/251025日本会議立川.pdf
主催：日本会議立川支部／日本会議国立・国分寺支部
後援：新しい歴史教科書をつくる会東京三多摩支部
協賛：頑張れ日本！全国行動委員会
問い合わせ：小町090-8080-5588／斉藤090-6310-0354
市民参加型 講演＆シンポジウム
他人事ではすまされない 憲法改正
と き：平成２５年１１月３日（文化の日）１２時会場、１３時開演～１６時３０分終演
ところ：ロイトン札幌・大ホール
（札幌市中央区北１条西１１丁目 電話０１１－２７１－２７１１）
入場料：１，０００円（全席自由）
※入場ご希望の方は、申込み欄にご記入のうえ、ＦＡＸでお申し込みください。
当日、会場受付でも入場券を販売致します。
●チラシをダウンロード↓↓↓
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2013/09/251103日本会議北海道.pdf
－３つの改憲草案を比較対照することで見えてくるもの－
第１部
基調講演：「今なぜ『憲法改正』なのか！」 講師：田久保忠衛先生
改憲草案説明：中谷 元先生（自民党憲法改正推進本部副会長）
改正草案説明：大宮隆志先生（公益社団法人 日本青年会議所／2012年自主憲法制定委員会副委員長）
第２部 シンポジウム
パネリスト：田久保忠衛先生、中谷元先生、大宮隆志先生
コーディネーター：西 修先生
主催：日本会議北海道本部
共催：神道政治連盟北海道本部
公益社団法人 日本青年会議所北海道地区協議会
日本会議北海道地方議員懇談会
お問い合わせ：日本会議北海道本部 事務局（分室）
電話011-209-3022 ＦＡＸ011-209-3023
１０月２２日、自民党は法務部会を開催し、今臨時国会に法務省が提出する法案について、法務省からの概要説明を受けました。
大きな問題となったのが、９月４日に最高裁が違憲判決を出した民法第９００条第４号、「非嫡出子の相続格差の規定に関する」民法改正案です。
法務省は、最高裁が平成１３年７月当時には、既に憲法違反であったという判断を受けて、「違憲状態を速やかに是正し、国民の混乱を回避するための法改正が必要」として、民法から「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１とし」の箇所を削除するとともに、出生届の嫡出子・非嫡出子の別を記入する欄を変更するために戸籍法を改正する必要があると述べました。
法務省の説明により新たに明らかとなったこととして、
（１）最高裁判決がなされた９月５日以降、裁判所では『民法９００条第４号』についての訴えについて、既に「違憲無効」として、存在しない規定として扱われている。
（２）一方で、民法の明文規定として相続格差の規定が残っており、国民生活上の齟齬が生じている、
というものでした。
ある法務大臣経験者は、立法府の立場としては、最高裁の違憲判断に一度は従わなければならず、不備があるならば憲法改正をして規定を変えなければならないと、消極的推進の立場で発言しました。
他方、大方の出席議員からは、
最高裁判決のずさんさ、
夫婦別姓や戸籍制度廃止に波及することへの懸念、
ひいては法律婚の否定につながるのではないかといった発言が相次ぎ、
保守政党として法律婚保護の規定を設けるなど対策が取れないか提案されています。
今回の質疑では、次のようなことも明らかになりました。
例えば、平成１７年に最高裁が出した合憲判断は、平成１２年に提訴されたものであり、今回の違憲判決の提訴は、平成１３年７月を違憲状態の起点としています。
この間わずか１０カ月です。１０カ月の間にどのような社会状況の変化があったのでしょうか。
また、最高裁判決は平成１３年７月時点で違憲状態としながらも、平成２５年９月の判決までに確定した遺産分割については影響しないとしています。
逆に平成１３年から２５年９月まで係争中の事案については、相続格差の撤廃が認められることになりました。
平成１３年７月を起点として、裁判に訴えた人と訴えなかった人との間に別の形の不平等が生起することになりました。
こうした疑問点が議員から相次ぎ、２２日の会合では民法改正案を事前審査する段階には至っていません。
今後、２３日正午より再び法務部会を開催し、最高裁判決の判決内容の説明や、非嫡出子の相続格差についてのこれまでの経緯について法務省から説明を聞き、その上で改めて法案審査の日程をはかることになりました。
自民党部会で出された異論、
「法律婚と事実婚の法的格差をなくすことで、事実婚が増大するのではないかとの懸念」
「法律婚を保護し、事実婚、法律婚と不倫の重婚状態を増加させないための方策が必要」
「夫婦別姓や、戸籍廃止に波及させないための歯止めが必要」など、
家族のあり方に関わる重要な問題であるだけに、引き続き慎重な議論が望まれます。
日本人ならば、現憲法の改正の必要性を誰もがが感じているはずである。
憲法解釈だけで軍隊である自衛隊を軍隊と言わず、近隣諸国の善意で国を保持使用としている日本は、現に領土を犯さんとする近隣諸国に悩まされている。憲法を改正するための、提議をする最低ラインは衆議院の2/3である301人以上の衆議院議員と参議院の162議員の賛意がないと憲法の修正を発議出来ない。その上で、国民投票に入り50％の賛意があって初めて憲法の修正ができる。これだけの要件を整えるのはとても難しい。
自民党は結党以来、憲法の修正をしたいと党是に揚げているにも係わらず、現在までそれを達成出来ずにいる。日本のように自由に発言出来る国はこの地球上に多くない。また日本人のように一つの国語でまとまり、ほぼ全員が最低9年以上の教育を受けている国はない。又、日本に住む日本人の民度は世界一高い。そのような条件の中で絶対多数と言われる66.7％以上の国会議員の賛同を得るのは、殆ど不可能に近い。
1947年に出来た憲法は、形式上国会をとおり、天皇の名のもとに発布されている。ただアメリカのGHQによる占領統治下であり、言論統制が敷かれ、20万人以上の政治家を含む各界を支えていたリーダーたちが公職追放の名のもとに、社会的地位を剥奪された状態での憲法の発布であった。戦勝国が押し付けた憲法は、国際条約上はまったく無効である。しかしながら、1952年に日本が主権を回復したときにも、この96条がガンとそびえ、一字一句変えることは不可能であった。そしてその状態が今日まで続いている。
日本の政治は、そのために憲法を変えられずに、戦後の61年間を、憲法解釈を大幅に、その時の都合により、便法を使って通り抜けてきた。国会議員は日本を嘘で固めた国にしてしまった。アメリカ占領軍が日本の統治を容易にするための内規であり、日本の弱体化を狙った条文となっている。たった2週間で作りあげた憲法であるが、日本はそれを後生大事に守ってきた。守れば守るほど、ウソの上塗りを続けねばならない。今もその哀れな姿を若い世代に見せ続け、日本国の背骨に値する日本らしい憲法を作る作業さえできないでいる。終戦直後の何もない時も、世界でもっとも豊な国となった今も同じ憲法であって良い訳がない。
日本国を立ち直らせるには、まず日本国らしい歴史と文化を織り込んだ日本独自の憲法を作らねばならない。日本国として一番大事なことは、国民と領土を自分の手で守ることを高らかに謳いあげることだ。近隣のならず者国家の善意により、日本は生きているのか、日本国民ならばまずこれを考えねばならない。今の時代の人たちもこれから日本を守っていく人たちも、みんなが納得出来る日本国憲法を作ることが、国家としての誇りを取り戻す第一歩であると思う。
戦後68年が経つ今も、アメリカの軍隊が日本の国土を守ってくれています。どこの国が守っているのか、日本を敗戦に叩き込んだアメリカ軍が守っているのです。どこから見てもそれはおかしい。沖縄問題も、一歩下がって考えてみよう。未だに日本は戦争をしている国ですか。一人前の一人立ちした国なんでしょうか。日本はすばらしい国です。世界一平和で安心な国です。経済力も充分あります。日本の文化と歴史は世界中の垂涎の的です。学問的にも芸術的にもどこにも引けをとりません。が、一人前ではありません。それは今の憲法が邪魔しているからです。
本当に良い国とは、愛国心を持った若い人たちが、自分の国に対し大きな誇りを持つことです。自分のことは自分でする独立国家でなければ、一人前ではありません。このように考えることが、良い国を作る基となります。今こそ日本は立ち上がる時だとブラジルの日系人は感じております。
(ブラジル日本会議 理事長 小森広)（25/07/01）
非嫡出子の相続分について、９月の最高裁判決を受け、法務省は臨時国会に民法改正案と、戸籍法改正案を準備しています。
自民党の法務部会は、これまで４度にわたり、議論を重ねましたが意見集約できていません。
公明党の山口代表は、今国会での成立を目指すと発言。民主、みんなの党、社民党は、議員立法での民法改正案を来週火曜日（11/5）に参議院に提出する予定です。
法務省からの与党議員への圧力も日に日に強くなっており、自民党は、１１月５日の部会で通したいというのが執行部側の考えですが、党として法律婚主義の尊重についての考え方や今後の家族政策の在り方について、現時点で方針は定まっていません。
さて、今回の法改正で、「出生届」の「嫡出子、嫡出でない子」の記載事項欄を削除する「戸籍法」改正を法務省は進めようとしています。先の自民党の部会において、法務省は、「今回の最高裁判決と直接関係するものではない」と認め、改正案を提出した理由について「窓口業務でトラブルが多発しており、訴訟にもなっている」「出生届の記載欄がなくても、戸籍で確認できるから」と弁明しました。
また最高裁は、「社会の動向、家族形態の多様化、国民の意識の変化」を理由に挙げていますが、これについては、次のような点から反論できるでしょう。
［反論の視点］
ア、我が国の非嫡出子出生数は、毎年２２０００人程で推移しています。過去３０年間、出生数が１％から２％に増加した程度で、大きな社会変化とは言えない。
イ、「国民生活白書」（平成１７年版）の「非婚カップル調査（善積京子氏実施・複数回答可）」によると、事実婚を選択した女性は「夫婦別姓を通す（89.3％）」「戸籍制度に反対（86.8％）」「性関係はプライベートなことなので国に届ける必要を感じない（70.8％）」「性的役割分担から解放されやすい（62.1％）」等を理由としており、事実婚を選択している人たちは、我が国の法律婚主義や戸籍制度に反対していることが分かります。
ウ、「家族の法制に関する世論調査」（平成24年・内閣府）によると、非嫡出子の法律上の取り扱いについて、「不利益な取り扱いをすべきではない（60.8％）」が「不利益な扱いはやむを得ない（15.4％）」と、法的平等を求める意見が多い結果でした。
しかし一方で、非嫡出子の相続については「現在の制度を変えないほうがよい（35.6％）」が、「相続金額を同等にすべき（25.8％）」を上回っています。
すなわち、「嫡出子と非嫡出子の社会生活上の法的平等は図られなければならないが、相続は別である」というのが国民感情と言えるでしょう。
11月13日、東京・憲政記念館で、「憲法改正実現へ！日本会議全国代表者大会」が開催されました。全国各地で国民運動を推進する代表者、国会議員、地方議員等８００名が集い、憲法改正実現へ向けて、国民運動を力強くスタートする大会となりました。
●主催者代表挨拶：三好達・日本会議会長
●基調提言：櫻井よしこ氏
●各党代表より
●櫻井よしこ氏より、各党代表へ一問一答
11月24日那覇市で開催された「基地統合縮小実現県民大会」
定員300名の会場に立ち見がでる400名の県民が参加(那覇市のホテル会場)
１１月２４日、沖縄県那覇市で「基地統合縮小実現沖縄県民大会」が開催され、４００名の県民が参加。この日、「基地統合実現県民の会」により進められていた沖縄基地問題の解決に向けた辺野古への基地移設を推進する署名に、沖縄県民７万３４９１人が賛同したことが発表されました。８月１８日の「県民の会」発足より２カ月半という短い期間で目標５万名を超える、７万超の署名が寄せられた。
大会を主催した「基地統合縮小実現県民の会」の中地昌平会長は、「驚くべき数だが、氷山の一角だ」「ベターであっても解決に向かわなければならない。知事は県民の思いを真摯に受け止め、勇気ある決断をしてほしい」と語りました。《ご参考①》
また、地元名護市の島袋吉和・前市長は、「県民が一丸となって危険な普天間を辺野古に移設して終止符を打つ運動を展開し、盛り上げていきたい」と語りました。
国会より、日本維新の会の中山恭子議員が挨拶、衛藤晟一総理大臣補佐官、沖縄選出の西銘恒三郎議員、島尻安伊子議員(以上自民)の祝電が披露されました。
県下自治体より、砥板芳行・石垣市議会議員が登壇し、沖縄の基地の重要性と普天間問題の早期解決を訴えました。松田良昭・神奈川県議会議員は全国の地方議員を代表して、賛同する地方議員署名が１８００名に達したとの報告がありました。
■沖縄県選出の自民党議員、５人全員が辺野古移設容認を表明
また、菅官房長官は翌１１月２５日国会において、「沖縄県民の皆様方が、当初５万の署名、それをこえる７万数千人の方が、辺野古移転への署名をされたということでありますけれども、大変にありがたいことだ」「我が国を取り巻く安全保障環境が、極めて厳しい中で、その抑止力を保ちながら、また普天間飛行場の危険除去というものも、一日もはやく実現しなければならない中にあって、最良の選択が辺野古への移設だと考えている」（参院・安全保障特別委での中山恭子議員への答弁…《ご参考②》）と語りました。
こうした県内世論の変化を受けて、普天間飛行場の県外移設を主張していた自民党の国会議員３名(国場幸之助・比嘉奈津美・宮崎政久衆院議員)は、「辺野古移設容認」へと政策を転換しました。
「県民の会」では、仲井真知事が辺野古の埋め立て承認を表明するよう、引き続き署名活動を継続するとともに、１２月１５日には移転先である名護市で推進大会を開催するとしています。
《ご参考①》
◎署名運動を報じる報道記事より
「辺野古移設推進、沖縄県民７万３０００人分の署名…推進派が報告」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を推進する署名活動をしてきた「基地統合縮小実現県民の会」が２４日、那覇市で集会を開き、約７万３千人の県民の署名が集まったことを報告した。
県民の会は県選出の国会議員や経済界関係者らが呼び掛け人。政府の辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するよう仲井真弘多知事に求める署名を、５万人を目標として集めてきた。今後、知事に署名を提出したい考え。
集会には約３００人が参加。県民の会の中地昌平会長は、人口密集地に存在する普天間飛行場の危険性を強調し「知事は県民の思いを真摯に受け止め、勇気ある決断をしてほしい」と述べた。
衛藤晟一首相補佐官の「埋め立て申請が認められなければ、日米関係に重大な亀裂が生じる」とのメッセージも読み上げられた。（産経新聞、11月25日付記事より）
◎中地昌平・沖縄県民の会会長のインタビュー記事より
「『反対運動は県外活動家ばかり』７万人の辺野古賛同署名を提出」
…基地統合縮小実現県民の会会長 中地昌平さん（８９）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を求める県民署名活動の先頭に立つ。８月からの３カ月で集まった署名は目標の５万を超え７万３４９１人分。「驚くべき数だが、氷山の一角」と受け止めは冷徹だ。
辺野古移設に向けた仲井真弘多知事の埋め立て承認判断が年末から年明けに迫る中、署名で承認を後押しするため会を設立。県民世論は移設容認と反対で二分されるが、「反対運動で声を張り上げるのは県外活動家ばかり」。
普天間の機能を移すのは、住宅密集地の普天間の危険性をなくすため。「辺野古での環境負荷を誇張し問題の核心をすり替えている」と反対運動の欺瞞も突く。
こうした問題意識が「声なき声」を拾う活動へと駆り立てた。米軍基地周辺を中心に県総世帯数の４分の１にあたる１２万戸に署名用紙を届け、自らも企業や会合に足を運んだ。
先の大戦で召集され戦後は米軍基地の施設整備に携わり、国防と抑止力に対する意識は人一倍高い。中国政府の船が石垣市の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す現状を「尖閣と本島が狙われている」と憂慮する。
年商４５億円に成長した製糖会社を創業した経済人らしく、署名活動では普天間返還後の鉄道・道路整備に伴う経済効果も訴えた。移設容認をためらう自民党沖縄県連や地元財界には「主体性がない」と手厳しい。
２４日、那覇市内で県民大会を開き、約４００人の賛同者が集結。うず高く積まれた署名の束を前に「知事が承認を決断してくれるまで声を届けよう」と活動続行を宣言した。
（半沢尚久）(産経新聞11月25日付記事より）
《ご参考②》 菅官房長官は「７万署名、大変ありがたい」と国会答弁
◎１１月２５日「参議院国家安全保障に関する特別委員会」のやりとりより
●中山恭子議員
○昨日沖縄へ行ってまいりました。普天間基地を辺野古へ移設しようとする県民大会に参加いたしました。沖縄では、外から入ってきた方々ではなく、沖縄県民の方々が動き出していると感じております。
○そこで署名活動が行われておりますけれども、当初５万人の署名を集めようということで始まりましたのが、２か月半ほどで５万名を突破し、１１月の半ばでは７万３千人、まだ署名の応募がたくさん続いているそうでして、８万人を超えるのではないかという、そんな動きになっているということでした。
○この県民大会を主宰していらっしゃる会長の方のお話では、この動きは沖縄のほんの氷山の一角の動きであり、沖縄には、今やっと自分たちで考えて、自分たちで意思表示をしようという動きが出てきたというようなことを話されておりました。
○沖縄に関しましても、非常に国家を守るという非常に重要な機能といいましょうか、沖縄の方々が忍耐しながら日本の安全のために尽くそうという、そのような考え方でみなさん過ごして活動を進めている状況でございます。
○今の動きについてどのようにお感じになっていますでしょうか。
●菅義偉官房長官
○沖縄県民の皆様方が、当初５万の署名、それを超える７万数千人の方が、辺野古移転への署名をされたということは、大変にありがたいことだと思っています。
○我が国を取り巻く安全保障環境が、極めて厳しい中で、その抑止力を保ちながら、また普天間飛行場の危険除去というものも、一日もはやく取り除かなければならない中にあって、その最良の選択が辺野古への移設だと私ども考えております。
○そういう中で、県民の方がそうした活動をしていただいている、同時に政府としては、沖縄の皆さんに過度の負担がかかっているわけですから、その負担軽減に私たちは全力で取り組んでいかなければならないと、そんな思いを新たにしたところであります。
「憲法改正実現へ！日本会議全国代表者大会」(11/13)が、東京で開催されました。
いま、新しい時代にふさわしい憲法に改正しようと、各政党や報道機関、経済界や民間団体の間で盛んに改正案が提唱されています。世界に躍進する新しい日本を築くためには、憲法改正の国民的論議は避けて通れません。
各界では、｢前文｣｢元首｣｢九条｣｢環境｣｢家族｣｢緊急事態｣｢９６条｣などについて、改正が提唱されています。
憲法改正実現に向けて、国民運動を力強く進めるため、
チラシ「憲法改正の国民的議論を！」 をご活用ください。
沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は２８日、県選出の自民党国会議員５人全員が、宜野湾市の普天間飛行場を名護市辺野古へ移設することに、容認の姿勢に転じたことについて、
「普天間の固定化を避けるという苦渋の決断であり評価したい」と述べました。
外務省での岸田外相への要望活動後に語りました。
一方、那覇市の自民党市議団１７人のうち、１４名は沖縄１区選出の国場幸之助衆議院議員が辺野古容認を表明したことを受けて、県外・国外移設を堅持する立場から１区支部役員を辞任しています。
沖縄選出の国会議員が「辺野古移設容認」をし、自民党沖縄県連が「方針転換」という環境の変化を受けて、報道は、仲井真弘多知事の判断が１２月末に下されるのではないかと推測しています。
１１月２８日、自民党は「安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議」を開き、中国が設定した「防空識別圏」の問題について協議が行われました。
会議では、２４日に発表された外務大臣談話（※①）を踏まえて、自民党としてより強いメッセージを発することが必要と、高市早苗政調会長から指示を受けたことから、外交部会・国防部会として「中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議(案)」の文案が検討されました（発表された決議内容・・・※②）。
また、この問題については、「国会決議」が必要との意見も出され、党執行部に意見具申することが協議されました。
※① 外務大臣談話 （平成25年11月24日）
中国国防部による「東シナ海防空識別区」の発表について
1 11月23日，中国国防部は，「東シナ海防空識別区」を設定し，当該空域を飛行する航空機は中国国防部の定める規則に従わなくてはならない旨を発表しました。
2 中国側がこうした空域を設定し，自国の規則に従うことを義務付けることは，東シナ海における現状を一方的に変更し，事態をエスカレートさせ，現場海空域において不測の事態を招きかねない非常に危険なものであり，日本政府として強い懸念を表明します。
3 中国国防部の発表した公告は，公海上の空域を飛行する航空機に対して，一方的に自国の手続に従うことを義務付け，これに従わない場合の中国軍による「防御的緊急措置」に言及しています。こうした措置は，国際法上の一般原則である公海上における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであり，国際航空秩序に対して重大な影響を及ぼすものです。東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路となっており，我が国は，民間航空の秩序及び安全への影響の観点からも，大きな懸念を有しています。
4 今回発表された措置は，我が国に対して何ら効力を有するものではなく，中国側に対して公海上における飛行の自由を妨げるような一切の措置を撤回することを求めます。
5 また，中国国防部が設定した空域は，我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも「中国の領空」であるかのごとき表示をしており，日本側として全く受け入れることはできません。
6 中国側に対しては，既に以上のような日本側の懸念を伝え，厳重に抗議するとともに，関連措置の撤回を求めました。また，今回発表された措置をめぐっては，同盟国である米国と緊密に連携・協議しており，地域の安定と安全に関心を有する関係国やパートナーとも協力していきます。中国側に対しては，国際社会と連携しつつ，自制を強く求めていく考えです。
7 我が国としては，引き続き，中国による「力」を背景とした現状変更の試みには，我が国の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対処していく考えです。
－－－－－－－－－－
※② 自由民主党政務調査会 （平成25年11月28日）
「中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議」
去る１１月２３日、中国政府は、「東シナ海防空識別区」を設定し、当該区域を飛行する航空機に対して中国国防部の定める規則を適用するとともに、これに従わない場合には中国軍による「防御的緊急措置」をとる旨発表した。
中国側のこうした措置は、東シナ海周辺における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない極めて危険なものである。
今回の中国側の措置は、公海上空を飛行する民間航空機を含む全ての航空機に対して、一方的に軍の定めた手続に従うことを強制的に義務付けた。これに従わない場合、軍による対応措置を講じるとしたことは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであると同時に、アジア太平洋地域ひいては国際社会全体の平和と安定に対する重大な挑戦である。
東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路であり、民間航空の秩序及び安全への影響の観点からも大きな問題である。このような中国側の措置は、我が国に対して何ら効力を有するものではないことをここに言明する。
また、中国側が設定した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも「中国の領空」であるかのごとき表示をしており、このような力を背景とした不当な膨張主義を民主主義・平和主義国家として我が国は断じて受け入れることはできない。
我が党は、公海上空における飛行の自由を妨げるような今回の一切の措置を、中国側が即時撤回することを強く要求する。
また、同盟国である米国をはじめ、自由・民主主義、基本的人権、法の支配といった共通の価値観を有する周辺諸国・地域を含む国際社会及び国連をはじめとする国際機関と緊密に連携しつつ、我が国の主権と国民の生命・財産を断固として守り抜くため、毅然たる態度で必要なあらゆる措置を講じることを政府に強く求める。
自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」（佐藤正久委員長）は１１月２０日、会合を開き、安全保障上の重要性からの土地売買のルール作りについて議論しました。
戦前、我が国には「外国人土地法」という法律がありましたが、
（ア）政令に白紙委任されているが現在政令がない
（イ）国と国を差別しない「最恵国待遇」
（ウ）外国人と国民を差別しない「内国民待遇」
等の観点から、同法律を根拠として外国人を対象とした土地取得を規制することは困難とされています。（１０月３０日の衆議院法務委員会での黄川田仁志議員とのやりとり）
また、現在の不動産登記制度は、土地所有の来歴は明らかにすることはできても、土地売買とは直接リンクしておらず、登記制度を改革しただけでは土地取引の透明性の確保には役立っても、売買情報を収集する以上のことはできないという難点があります。
そのため、自民党の特命委員会では、諸外国の立法事情なども参考としながら「安全保障上の観点」で、「基地隣接地」「空港」「港湾」「国境離島」などにおける土地取引に規制をかけられないか検討していくことになります。
先日、小野寺防衛大臣は対馬を訪問し、対馬防備隊に隣接する韓国人釣り客向けの宿泊施設周辺、韓国に住所を持つ所有者が購入した土地周辺を視察し、法整備の必要性に言及しました。
特命委員会では、年内を目途に法案の骨格となる提言をまとめる方針です。
八重山教科書採択で竹富町に対して是正要求を行うよう国からの指示を受けた沖縄県教育委員会は、１１月２０日対応を協議しました。
一部報道では、地方自治法に基づき、国地方係争処理委員会に対して国に対する不服申し立てを行うとされていましたが、係争処理委員会への申し立て期限の２０日、「国と争うのは良くない」と考えから訴えを起こさないことを決めました。
一方、竹富町に対する是正要求に対しては、「安定している教育環境が混乱する」「分権の流れに逆行する」などの意見が相次ぎ、竹富町での教科書給付に対して「大きな問題は生じていない」として、引き続き議論を継続するとしました。
議論を継続するとしましたが、国は地方自治法上もっとも重い措置である「是正要求の指示」を行っており、一月たった今も尚結論を先延ばしすることは、事実上の拒否ともいえます。
地元八重山で教育正常化運動に取り組む鳩間昇さんは、産経新聞の取材に対して「竹富町のルール違反は明らかで、県教委が１カ月以上も国の指示に従わないのは問題だ」とコメントしました。
今回の沖縄県教委の対応は、公教育における国と地方との権限のあり方について一つの問題を投げかけています。
沖縄県選出の自民党議員のうち、普天間飛行場の辺野古移設に反対していた３人の議員が「県内への移設容認」に方針を転換しました。
自民党幹部は、国場幸之助衆議員、比嘉奈津美衆議員、宮崎政久衆議員に対して、１１月２４日を期限に「辺野古移設を容認」するよう要請しており、このまま「県外移設」を主張した場合には、離党勧告も辞さない構えでした。
しかし、土壇場で党の意向が受け入れられる形となりました。
これで自民党所属の５人の国会議員全員が、「辺野古移設」を受け入れたことになります。
沖縄の米軍基地移設問題に関しては、１年前の衆議院選挙で、自民党本部と沖縄県連の選挙公約が異なる「ねじれ状態」が続いていました。
沖縄県連は２６日に総会を開き、「辺野古容認」に向けた協議に入るとみられます。
県連内ではオスプレイの県内での訓練を減らすなどの条件を付けることも検討されています。
政府は、那覇空港の滑走路増設と辺野古移設の２つの沿岸部の埋め立てについて、仲井真弘多知事の同時承認を目指していると言われ、那覇空港の工事には、来年度で３００億円の予算（概算要求）が計上されています。
来年度、平成２６年４月に実施される「全国学力・学習状況調査」(小学６年と中学３年生が対象)に関して、文科省から実施要領が公表されました。
（ご参考・文部科学省のホームページ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/1341965.htm）
これまで、学校別の平均正答率の情報公開の方法が検討されてきましたが、来年度の「全国学力テスト」では、序列化や過度な競争が生じないようにするなど十分配慮した上で、各区市町村など学校設置者が公表することを可能としました。
（※平成２５年度からの主な変更点は、下記をご覧下さい。）
「学力調査」は国家予算で実施されていますが、市町村の参加は任意となっています。また、本来学校別の調査結果の公開は義務とすべき所でしょうが、文科省には公表を義務化する権限はありません。「公表しなければならない」とすると、参加自治体が離脱していくことも考えられます。
そのため公表のあり方は、今回の（各区市町村の教育委員会が、それぞれの判断で公表可能とする）変更点がぎりぎりで、もしこれをさらに義務化まで進めようとするならば、「学力調査実施法」のようなものを定めて、情報公開を法律上明記しなければならないでしょう。
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※［平成２５年度からの主な変更点］
◇市町村教育委員会（学校の設置管理者）において、それぞれの判断で、実施要領の定める配慮事項に基づき、個々の学校名を明らかにした調査結果の公表は可能。
◇都道府県教育委員会に置いて、市町村教育委員会の同意を得た場合は、実施要領に定める配慮事項に基づき、当該市町村名又は当該市町村教育委員会が設置管理する学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことは可能。
◇教育委員会において調査結果を公表する場合の配慮事項として、
○公表内容・方法等は、教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう判断する。
○単に平均正答率等の数値のみの公表は行わず、分析結果を併せて公表する。また、分析結果を踏まえた改善方策についても公表する。
○市町村教育委員会において個々の学校名を明らかにした結果の公表を行う場合は、当該学校と公表内容・方法等について事前に十分相談する。なお、平均正答率等の数値を一覧にしての公表や各学校の順位付けは行わない。
○児童生徒の個人情報の保護や学校・地域の実情に応じた必要な配慮を行う。
沖縄・米軍基地問題の解決に向けて活動している「基地統合縮小実現の県民」は、11月28日県庁を訪ねて、「辺野古への基地移設を推進する」署名７万５，８２８筆を仲井真弘多知事あてに提出しました。
県庁には、「県民の会」の中地昌平会長らが訪れ、知事公室の親川達男基地防災統括官に手渡された。親川統括官は、「お預かりした署名は必ず知事にお見せしてご説明します」と述べられた。
沖縄・普天間飛行場の移設問題で、これまで「県外移設」を掲げてきた自民党沖縄県連は、１２月１日、県連総務会を開催し、「名護市辺野古への移転容認」を正式に決定しました。
総務会後、県連幹部や国会議員団が行った記者会見で、
翁長政俊県連会長は、「基地分散を全国にお願いしても手は上がらなかった。やむなく辺野古へ帰着せざるを得ない」と語ったのち、「県外移設を主導してきた立場として責任を感じる」として辞意を表明しました。
会見では国会議員団に厳しい質問が集まり、西銘恒三郎衆院議員は「『辞職すべき』などの意見は率直にお聞きしないといけない」、島尻安伊子参院議員は「応援してくれた方に申し訳ない」と陳謝しました。
沖縄県では、埋め立てに関する審査を進めており、沖縄防衛局に対して書面についての照会をしたのち、回答をまって最終判断を行うとされており、今月末にも知事の判断があるものと推測されます。
自民党沖縄県連の方針転換を受けて、公明党の井上幹事長は、「安全保障環境の整備のためにも県内移設を進めていきたい」と述べています。自民党の石破幹事長は、現在「県外移設」を主張している公明党沖縄県本部にも、「県内移設」に理解を求めるよう要請しています。
『日本の息吹』１２月号をご紹介します。
１２月号では、
「伊勢神宮の式年遷宮」「非嫡出子相続の最高裁判決」「大東亜会議７０周年」
などをテーマとしております。ぜひ、ご覧下さい。
『日本の息吹』２５年１２月号のもくじ＝
今月の言葉
「伊勢の神宮の式年遷宮」と「東京五輪」／山村明義氏
〈非嫡出子相続〉最高裁「決定」に物申す／八木秀次氏
「戦後間もなく制定された、非嫡出子の相続分を２分の１とする民法の規定は、妾に悩まされた正妻たちの怒りの発露によるものだった。今こそ正妻たちよ、立ち上がれ！」
【対談】日本最良の時―大東亜会議と大東亜共同宣言
～「人類史上初の有色人種によるサミット」より７０周年を迎えて
／加瀬英明氏・福冨健一氏
「今年１１月５日、６日は、大東亜会議７０周年の記念すべき日であった。同会議で採択（昭和１８年１１月６日）された大東亜共同宣言は重光葵外相が発案し、重光外相と加瀬俊一氏が起草した。加瀬俊一氏のご長男であられる加瀬英明先生と重光葵伝を執筆された福冨健一先生による対談。」
・４００回を迎えた関西仏教懇話会
・［連載］地方から誇りある国づくりを／南波和憲群馬県議
・［不定期連載］新教育基本法下の教育改革（30）
文科省、八重山教科書採択で「是正要求」 ／村主真人氏
・［連載］子育て支援塾（116）「子供の肥満について」／田下昌明氏
・［連載］コーシンの世相談義（58）「日本以外全部沈没?!」／高信太郎氏
・グラビア 「遷御の儀、厳かに」
・フォトグラフ ～全国の息吹 北から南から
・ネットワーク日本会議
沖縄 「基地移設問題」―これが沖縄の真実の声だ！辺野古移転を進める署名活動に邁進中
大阪 自衛隊員の苦労の一端を実感できた信太山駐屯地見学
福岡 福岡女性部会、バスツアー「博多でできる神話の旅」
長崎 長崎女性の会、研修旅行で対馬を訪問。対馬支部会員と交流を深める
・息吹の広場～読者がつくる読者のページ～
１２月３日、日本会議国会議員懇談会が、国会内で平成25年度総会を開催しました。
（会長＝平沼赳夫衆院議員、幹事長＝衛藤晟一参院議員、政策審議会長＝山谷えり子参院議員、事務局長＝鷲尾英一郎衆院議員）
総会には国会議員本人約35人、代理43人が出席し、「憲法改正」「沖縄基地問題」「皇室制度」について協議し、これら３つの問題についての「決議」を採択いたしました。（以下に掲載）
また、総会では日本大学の百地章教授が「現下、日本の課題について－憲法改正・皇室制度・沖縄基地問題について」と題して講演がなされ、その後、活発な意見交換がなされました。
以下、総会で採択された決議文
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●決議文をダウンロード↓↓↓
●決 議
現行憲法が占領下に制定されてから約七十年が経過し、現行憲法は今や世界でも十四番目に古い憲法となっている。この間、憲法と現実との乖離は拡大の一途をたどっており、とくに尖閣諸島周辺海域では中国公船による度重なる侵犯、中国による同諸島を含む防空識別圏の設定とわが国の領土・領海への脅威が甚だしくなっている。国内に目を転じれば、家庭、教育、環境などの諸問題や首都直下型地震をはじめとする大規模災害への対応が急がれている。
成文憲法を持っている世界各国では現実に合わせる憲法改正を繰り返し行なってきたが、わが国は憲法規定に賛否を表明する機会である国民投票すら、制定時から一度も体験していない。
時あたかも、直近の衆参両院選挙において、憲法改正を公約とする諸政党が躍進し、現行憲法下ではじめて両院で改憲発議に必要な三分の二議席を確保するに至った。今、憲法改正実現の千載一遇の好機を迎えているといって過言ではない。国権の最高機関として国民から国政を付託されている国会には、国民に対して国民投票の機会を一刻も早く与える責務がある。
またとくに尖閣諸島に関しては、現在、中国側が次第に圧力を強化している。中国の軍事的脅威に対抗してわが国の安全を守るためには、日米同盟の強化が必要であり、そのためには沖縄の基地問題解決が不可欠である。現在検討されている普天間基地の返還と辺野古の米軍基地への移転の早期実現が図られるべきである。
さらに加えて安倍総理は、かねてから野田政権下で検討された女性宮家創設を撤回し、男系による皇位継承の伝統を踏まえた皇室のご公務の安定的な維持の方策を白紙から考える方針を表明してきた。政府は、この新しい皇室制度について早急に具体的な方針を明らかにするとともに、さらに進んで皇位の安定的な維持継承を可能とする方策についての検討を開始する必要がある。
以上の認識を踏まえ、我々は、左記の方針を政府および各党に対して強く要請するものである。
一、憲法発議の環境を整えるため、国会において早急に国民投票法改正案を成立させるとともに、地方議会での「国会に憲法改正の国民投票実現を求める意見書」決議の推進を各党の方針として明記すること
一、普天間基地の危険性を除去するため、辺野古の米軍基地への移転を一刻も早く実現すること
一、男系による皇位継承の伝統を踏まえた、皇室活動の安定的な維持に関する具体
的な皇室制度を実現すること
平成二十五年十二月三日
日本会議国会議員懇談会
１０月末から１１月中旬にかけて、各地日本会議県本部が「憲法改正」をテーマに講演会、シンポジウムを開催しております。
●１０月２６日 日本会議広島 呉・江田島支部
●１０月２７日 日本会議広島 福山支部
日本会議広島 呉・江田島支部と、福山支部では、日本大学教授の百地章氏を講師に、時局講演会・３回シリーズで説く「今こそ憲法改正へ」を企画開催しています。
呉・江田島支部は１０月２６日、福山支部は２７日に、第１回「現憲法の成り立ち」と題して開催いたしました。
●１１月３日 日本会議北海道本部
北海道では、１１月３日、「市民参加型 講演＆シンポジウム 他人事ではすまされない憲法改正」を開催。
日本会議北海道本部が主催し、神道政治連盟北海道本部、公益社団法人日本青年会議所北海道地区協議会、日本会議北海道地方議員懇談会の共催で行われたこの会では、田久保忠衛氏、自民党憲法改正推進本部副会長の中谷元議員、日本青年会議所の大宮隆志氏がパネリストとなり、コーディネーターを西修氏が務められました。
●１１月９日 日本会議長野
長野県では、１１月９日、日本会議長野の主催で、「日本再生シンポジウム 蘇れ、日本！『今こそ政府に問う日本の安全と憲法』」を開催。
日本大学教授の百地章氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演いたしました。
「日本女性の会」では、海外で初の支部となる、「ブラジル女性の会」が発会しました。
９月６日、ブラジル日本会議の小森広理事長はじめ役員など30人が参加の下、「ブラジル女性の会」の発会式が開催され、松柏大志万学園創設者の川村真倫子氏が会長に就任されました。日本からは、日本女性の会代表委員・志摩淑子氏と同会事務局長・荒木栄子氏が出席しました。
※ホームページでは、「ブラジルからの提言」を掲載しております。ぜひ、ご覧下さい。
http://www.nipponkaigi.org/category/opinion/opinion-10
