２月２７日、日本会議国会議員懇談会が、国会内で総選挙後初となる総会を開催しました。
（会長＝平沼赳夫衆院議員、幹事長＝衛藤晟一参院議員、政策審議会長＝山谷えり子参院議員、事務局長＝鷲尾英一郎衆院議員）
総会には国会議員本人約１００人、代理８０人が出席し、皇室制度と尖閣諸島問題について決議を採択いたしました。（以下に掲載）
また、基調提言として、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「現下、日本の課題について－尖閣諸島実効支配、皇室制度改革について」と題して講演がなされました。
櫻井氏は、「今こそ、中長期の問題である、我が国の国のかたちを根本から整えるべきだ」として、国の根幹にかかわる皇室制度改革、尖閣に表れる国土防衛のあり方について述べられました。
皇室制度改革については、天皇陛下の「ご公務削減」について、「ご負担を減らすというのは、陛下がご高齢であることを考えれば当たり前のことだが、その時に祭祀の簡略化というが出ている。権威の象徴としての皇室のご存在は、祭祀をなさる、国家国民のために祈って下さるという点にあると考える。古来より、ひたすら国家国民のことを祈ってこられたという、最も大切な祭祀をご公務削減という名目で削減しようとしているのは本末転倒だ。政権が、支持率が高く、安定している今だからこそ、本当の意味での改革に手を付けるべきだ。それは、いかにして皇族の皆様方を増やしていくかということだ。
皇室制度改革は非常に速く、今のうちにやっておかなければならない。その時に注意すべきは、２６７３年もの長い歴史を踏まえ、男系天皇を守って行くという線で行われなければならないだろう。祭祀を中心とする本来の姿に戻し、皇統の問題においては、伝統を踏まえた改革が成されるべきだと思う」と提言。
尖閣の問題については、「日本の国土、領土領海、主権をいかにして守るかということに加えて、国際関係の視点から見るべき。尖閣が中国の手に渡れば、台湾は簡単に中国の手に落ち、台湾が落ちれば、かなり容易に南シナ海を中国が押さえることが出来る。そうなると、アジア太平洋の国際政治の力学というものがガラリと変わる。尖閣の問題は、これからの日本の戦略的な立ち位置を考えて処理しなくてはならない問題だ。
しかし、我が国の国土を守るコンセプトは憲法の第９条を反映している。一言で言えば『専守防衛』『警察官職務執行法』である。どんな場合においても受け身でいるということだ。これで私達は国土を守り、国益を守り通すことができるのか、非常に危うい」と指摘された。
また中国について、「共産党一党支配を守る為に、中国国内でも相当無理をしなければ中国共産党の優位性が保てない状況にあり、外に不満を作り、外に目そらす傾向にある。
尖閣問題がこれからより厳しくなる。それは、歴代の中国の政権は、陸・海・空・宇宙・サイバーの５分野において圧倒的な優位を気付かなければならないという方針を出してきたが、習近平体制になって新たに２つのことが加わった。それは平時における軍事力の行使を奨励すること。軍事闘争に対する準備を最優先すること。そのターゲットに一番なりやすいのが日本。歴史問題においても、領土問題においても一番格好の材料とされてしまいがちなのが我が国である。このような状況を考えて、これまでよりも数段難しい状況の中で私達は尖閣の防衛を考え無くなければならない。主権をどう守るかということを考え無くてはならない」と述べられた。
そして最後に、これらの問題に対して、「内閣の支持率が高いということは、そこに国家としての求心力が働いているということである。強い求心力を活用し、中長期的に日本国の土台を組み直す必要がある。そのためには、私は憲法改正をしなければならないと思っている。９６条の改正からはじめ、２分の１以上の賛成という公正なかたちで憲法を改正する条件を整える。その上で、個々の条文について、皇室制度の問題、９条をはじめ自衛隊、国軍のあり方というものも改めていかなければならない」と提言されました。
以下、総会で採択された決議文
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●決議一
内閣官房皇室典範改正準備室の体制を抜本的に改め、皇室の伝統を踏まえた
ゆるぎない皇室制度の確立に向けて検討を行なうよう政府に求める。
野田前政権では、平成二十四年一月より、皇室のご活動を安定的に維持し天皇皇后両陛下のご公務の負担を軽減していくかは緊急性の高い課題であるとして、女性皇族の問題に絞って皇室制度のあり方について検討を開始した。そして六回にわたって実施した有識者からのヒアリングを経て、昨秋、内閣官房皇室典範改正準備室は、女性宮家の創設容認を柱とする「論点整理」を公表して、国民からの意見公募を実施した。
しかしこの「論点整理」は、ヒアリングにおいて多くの有識者から提唱された「尊称案」を否定し、女性宮家支持に国民を誘導しようとする極めて恣意的なとりまとめがなされたものであった。しかも意見公募に二十六万七千四百十二件もの多数の国民の意見が寄せられかつその圧倒的多数が女性宮家創設反対であったため、慣例に反して意見傾向の内訳を公表せず、さらには女性宮家創設反対の意見への反論文書を公表するという行為に出たのである。こうした内閣官房皇室典範改正準備室の皇室制度に関する検討姿勢は、国民の信頼を大きく損なう行為であったと言わざるを得ない。
安倍総理は、政権発足直後の昨年十二月三十一日、皇位継承は男系男子でなければならない、野田政権でやったことは白紙にする、宮家がこのままいくと次々後継者がいなくなるという問題に直面するので新たな方向性については白紙から検討していきたい、との意向を表明している。
我々は、皇室のご公務の安定的な維持および皇位の安定的な維持継承を可能とする皇室制度の確立が広範な国民合意のもとに図られるべく、左記を政府に対して要請するものである。
１、偏った「論点整理」をとりまとめ、国民の信頼を損なう意見公募を行った内閣官房皇室典範改正準備室の体制を抜本的に改め、真に国民の声を踏まえた検討体制の確立を図ること
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●決議二
尖閣諸島の実効支配の強化と自衛隊法の改正を強く政府に求める。
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史および国際法に照らして疑いようもない事実である。にもかかわらず中国は尖閣諸島に対する領有権を主張し、とくに我が国が尖閣諸島の国有化に踏み切った昨年九月十一日以降には尖閣諸島周辺海域に「海監」「漁政」などの政府公船を連日のように派遣しており、この間、接続水域侵入は百回におよび、領海侵犯は二十五回を超えるにいたっている。
さらに領空においても、昨年十二月十三日、初めて中国国家海洋局の航空機による尖閣諸島周辺の領空侵犯事件が発生し、また防衛識別圏侵入は十回におよんだ。さらには中国軍用機による防衛識別圏への侵入が繰り返されており、自衛機の中国軍用機に対するスクランブルは昨年七月～九月が五十四回であったのに対して、昨年十月～十二月には九十一回に増加している。
加えて、中国艦艇による海上自衛隊護衛艦および搭載ヘリコプターに対する射撃用火器管制レーダーの照射事件も発生するにいたっており、尖閣諸島をめぐる事態は全く新しい段階に突入したといって過言ではない。
しかも尖閣諸島に対する我が国の実効支配の事実そのものが揺らぎかねない事態が生じている。すなわち二月十八日、尖閣諸島の領海に侵入した中国公船が、周辺にいた民間の漁船、第十一善幸丸を一時間半にわたって執拗に追跡したという。幸い海上保安庁の巡視船が中国公船から漁船をガードしたため被害はなかったものの、漁船の船長は「拿捕されていたかもしれない」と証言している。
一方我が国は、尖閣諸島を国有化はしたものの、政府は尖閣諸島を実効支配してきたといいながら、海上保安庁の巡視船による警戒活動を行なうのみで、長らく「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理」を名目として、尖閣諸島への上陸調査等一切の尖閣諸島に対する実質的な実効支配の強化に資する要望を認めてこなかった。
よって政府に対して、灯台の整備、避難港などを新設することや、無線中継施設を設置し気象庁による尖閣諸島地域の気象放送の実施すること、さらには公務員を常駐させるなど具体的な実効支配の強化に取り組むことを要請する。
またあわせて自衛隊に平時から領土、領海を守るための法的根拠を与えるため、平時における領域警備のための自衛隊法改正を一刻も早く実現するよう強く求めるものである。