１２月２０日、文部科学省の「教科用図書検定調査審議会」は、「教科書改革実行プラン」(11月15日、下村文科大臣発表）のうち、教科書の「編集」「検定」に係る部分について、検定基準の改正案を了承しました。
（※ご参考 「教科書改革実行プラン」に関して http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/5954）
小・中学校の社会科と、高校の地理・歴史・公民に関する基準について
（１）未確定な事柄を断定的に記述したり、特定の事柄を強調しすぎて取り上げたりしない
（２）近現代史のうち通説的な見解がない事柄について記述する際、誤解するおそれのある表現を使わない
（３）政府の統一的な見解や最高裁の判例がある場合は、それに基づいた記述をする、
の３点を追加しました。
「採択」分野に係る共同採択のあり方や、「義務教育教科書無償措置法」改正に係る事項については、現在、中教審の教育制度分科会で検討が重ねられており、年内にも答申が出される見通しです。
文部科学省は、今週にもパブリックコメント（意見公募）を実施し、来年１月中下旬に検定基準を文科大臣が告示します。
新たな基準は平成２６年５月に検定申請を受け付ける、中学校用教科書から対象となります。