自民・公明両党、与党の安全保障に関するプロジェクトチーム（与党ＰＴ）は、武器輸出三原則を改訂し、武器と武器技術の輸出に関する新たなルールを定めることを決めました。
武器輸出三原則をめぐっては、昭和４２年、佐藤総理の時代に、下記①から③の場合は武器輸出を認めない方針を表明しました。
①共産圏諸国向けの場合
②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
③国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
さらに、昭和５１年、三木総理の時代に、「武器製造関連設備の輸出については、武器に準じて取り扱う」として、その技術などの輸出を禁じる政府見解を表明していました。
近年、防衛整備品は、国際的に共同開発する流れが主流となり、我が国では、個別の装備品ごとに官房長官談話で例外を認めてきました。
こうした武器輸出の現状について、米国以外の国との共同開発が困難なことや、官房長官談話でそのつど対応することについて、自民党内では批判が出ていました。
１２月４日に発足した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）で、近く、外交と防衛の基本方針として閣議決定する「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」の中で、「同盟国との防衛装備・技術協力の強化や、平和貢献・国際協力への積極的対応、さらにわが国の防衛生産・技術基盤の維持・強化の観点から在り方を検討する」と、武器輸出のあり方について盛り込むことから、与党ＰＴでは新ルールを定める考えです。
ただ自民党は年内のルール作りを目指していますが、公明党は、抜本的見直しに否定的なため、今後も与党で協議を重ねていく予定です。