１２月３日、日本会議国会議員懇談会が、国会内で平成25年度総会を開催しました。
（会長＝平沼赳夫衆院議員、幹事長＝衛藤晟一参院議員、政策審議会長＝山谷えり子参院議員、事務局長＝鷲尾英一郎衆院議員）
総会には国会議員本人約35人、代理43人が出席し、「憲法改正」「沖縄基地問題」「皇室制度」について協議し、これら３つの問題についての「決議」を採択いたしました。（以下に掲載）
また、総会では日本大学の百地章教授が「現下、日本の課題について－憲法改正・皇室制度・沖縄基地問題について」と題して講演がなされ、その後、活発な意見交換がなされました。
以下、総会で採択された決議文
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●決 議
現行憲法が占領下に制定されてから約七十年が経過し、現行憲法は今や世界でも十四番目に古い憲法となっている。この間、憲法と現実との乖離は拡大の一途をたどっており、とくに尖閣諸島周辺海域では中国公船による度重なる侵犯、中国による同諸島を含む防空識別圏の設定とわが国の領土・領海への脅威が甚だしくなっている。国内に目を転じれば、家庭、教育、環境などの諸問題や首都直下型地震をはじめとする大規模災害への対応が急がれている。
成文憲法を持っている世界各国では現実に合わせる憲法改正を繰り返し行なってきたが、わが国は憲法規定に賛否を表明する機会である国民投票すら、制定時から一度も体験していない。
時あたかも、直近の衆参両院選挙において、憲法改正を公約とする諸政党が躍進し、現行憲法下ではじめて両院で改憲発議に必要な三分の二議席を確保するに至った。今、憲法改正実現の千載一遇の好機を迎えているといって過言ではない。国権の最高機関として国民から国政を付託されている国会には、国民に対して国民投票の機会を一刻も早く与える責務がある。
またとくに尖閣諸島に関しては、現在、中国側が次第に圧力を強化している。中国の軍事的脅威に対抗してわが国の安全を守るためには、日米同盟の強化が必要であり、そのためには沖縄の基地問題解決が不可欠である。現在検討されている普天間基地の返還と辺野古の米軍基地への移転の早期実現が図られるべきである。
さらに加えて安倍総理は、かねてから野田政権下で検討された女性宮家創設を撤回し、男系による皇位継承の伝統を踏まえた皇室のご公務の安定的な維持の方策を白紙から考える方針を表明してきた。政府は、この新しい皇室制度について早急に具体的な方針を明らかにするとともに、さらに進んで皇位の安定的な維持継承を可能とする方策についての検討を開始する必要がある。
以上の認識を踏まえ、我々は、左記の方針を政府および各党に対して強く要請するものである。
一、憲法発議の環境を整えるため、国会において早急に国民投票法改正案を成立させるとともに、地方議会での「国会に憲法改正の国民投票実現を求める意見書」決議の推進を各党の方針として明記すること
一、普天間基地の危険性を除去するため、辺野古の米軍基地への移転を一刻も早く実現すること
一、男系による皇位継承の伝統を踏まえた、皇室活動の安定的な維持に関する具体
的な皇室制度を実現すること
平成二十五年十二月三日
日本会議国会議員懇談会