沖縄・普天間飛行場の移設問題で、これまで「県外移設」を掲げてきた自民党沖縄県連は、１２月１日、県連総務会を開催し、「名護市辺野古への移転容認」を正式に決定しました。
総務会後、県連幹部や国会議員団が行った記者会見で、
翁長政俊県連会長は、「基地分散を全国にお願いしても手は上がらなかった。やむなく辺野古へ帰着せざるを得ない」と語ったのち、「県外移設を主導してきた立場として責任を感じる」として辞意を表明しました。
会見では国会議員団に厳しい質問が集まり、西銘恒三郎衆院議員は「『辞職すべき』などの意見は率直にお聞きしないといけない」、島尻安伊子参院議員は「応援してくれた方に申し訳ない」と陳謝しました。
沖縄県では、埋め立てに関する審査を進めており、沖縄防衛局に対して書面についての照会をしたのち、回答をまって最終判断を行うとされており、今月末にも知事の判断があるものと推測されます。
自民党沖縄県連の方針転換を受けて、公明党の井上幹事長は、「安全保障環境の整備のためにも県内移設を進めていきたい」と述べています。自民党の石破幹事長は、現在「県外移設」を主張している公明党沖縄県本部にも、「県内移設」に理解を求めるよう要請しています。