沖縄県選出の自民党議員のうち、普天間飛行場の辺野古移設に反対していた３人の議員が「県内への移設容認」に方針を転換しました。
自民党幹部は、国場幸之助衆議員、比嘉奈津美衆議員、宮崎政久衆議員に対して、１１月２４日を期限に「辺野古移設を容認」するよう要請しており、このまま「県外移設」を主張した場合には、離党勧告も辞さない構えでした。
しかし、土壇場で党の意向が受け入れられる形となりました。
これで自民党所属の５人の国会議員全員が、「辺野古移設」を受け入れたことになります。
沖縄の米軍基地移設問題に関しては、１年前の衆議院選挙で、自民党本部と沖縄県連の選挙公約が異なる「ねじれ状態」が続いていました。
沖縄県連は２６日に総会を開き、「辺野古容認」に向けた協議に入るとみられます。
県連内ではオスプレイの県内での訓練を減らすなどの条件を付けることも検討されています。
政府は、那覇空港の滑走路増設と辺野古移設の２つの沿岸部の埋め立てについて、仲井真弘多知事の同時承認を目指していると言われ、那覇空港の工事には、来年度で３００億円の予算（概算要求）が計上されています。