この映像は、8月15日、靖国神社特設テントでの「第31回戦歿者追悼中央国民集会」(29年8月15日)の提言映像です。
提言者は、佐藤正久参議院議員「自衛隊に名誉と誇りを」、井川一久氏（元朝日新聞編集委員）「大東亜戦争はベトナムで続いている」、髙清水有子氏（皇室ジャーナリスト）「両陛下の『慰霊の旅』」です。
8月15日、総理の靖國神社参拝定着を求めて毎年、靖國神社特設テントで開催されてきた戦歿者追悼中央国民集会も今年で31回を数え、約1500名が参加しました。
この日、靖國神社は終日雨模様であったが、約9万人が参拝しました。
集いでは、国歌斉唱、靖國神社拝礼、終戦の詔書玉音放送拝聴に続き、主催者挨拶が寺島泰三英霊にこたえる会会長、田久保忠衛日本会議会長よりなされました。
各界からの提言として、佐藤正久参議院議員、井川一久氏（元朝日新聞編集委員）、髙清水有子氏（皇室ジャーナリスト）から提言が行われました。
正午の時報に合わせ黙祷。政府式典における天皇陛下のお言葉を拝聴しました。集会では、声明文（下記）が採択され、憲法改正を含む国民運動の前進が確認されました。最後は全員で「海ゆかば」を斉唱しました。
■声 明
今日、我々があたりまえのように享受している平和と繁栄は、幕末から先の大戦に至るまで、国家存亡の危機に尊い命を捧げられた、ここ靖國神社に祀られている二百四十六万六千余柱の御霊の献身によって築かれたものである。
にもかかわらず、戦後日本は、戦勝国の立場から日本を一方的に断罪した「東京裁判史観」の呪縛から脱却できず、英霊の名誉は冒涜されたまま未だ回復されるに至っていない。加わうるにいわゆる「平和主義」の美名のもとにわが国の主権と国民の生命・財産を守るべき国家としての責務は軽んじられて久しい。あらためて頭をめぐらせば、わが国を取り巻く国際環境の激変はかつて予想だにしなかったほど厳しいものがある。
まず中国は昨年七月に下された国際仲裁裁判所の判決を「紙切れ」と断じ、南シナ海の岩礁の軍事要塞化を着々と進め、日本をはじめとする周辺諸国のシーレーンを脅かしている。中国公船の活動は、尖閣諸島周辺にとどまらず、今や福岡、長崎、青森などのわが国領海内にも及んでいる。
また北方領土を占拠するロシアは、領土交渉のテーブルに着くことは了承したものの、不法占拠を正当化する既成事実を積み重ねている。さらに、北朝鮮は、国際社会からの度重なる警告を無視して、核ならびにミサイルの開発実験を常態化し、大陸間弾道ミサイルの配備が現実段階に入った。
かかる重大かつ深刻な危機に直面しているにもかかわらず、自国の安全保障を日米の同盟に委ねてきたわが国では、国会は瑣末なことがらの論争に明け暮れるという情けない現実がある。
こうした中でも、天皇陛下におかせられては御即位以来、御一身を傾けて国民統合の象徴としてのお努めを果たしてこられた。わけても、戦歿者の慰霊には格別の大御心を寄せられ、国内の戦場となった沖縄、硫黄島はもとより、サイパン、パラオ、フィリピンと激戦地への慰霊の御巡幸を重ねられ、本年御訪問されたベトナムでは、大東亜戦争後、ベトナム独立のために戦った残留日本人の遺家族にも接見され、その苦労をねぎらわれた。
とはいえ、御即位より二十九年、残念ながら、未だに天皇陛下の靖國神社御親拝はない。総理の靖國神社参拝のさらなる定着、それ以上に天皇陛下の御親拝の早期実現を、我々はあらためて望む。
何よりも刮目すべきは、長らく国会での審議が停滞していた憲法改正の論議に関して、安倍総理が秋の臨時国会への改憲原案提出を目指し、七十年間閉ざされてきた「改憲」の壁に風穴を開けようとしていることである。
時あたかも来る平成三十年は、明治維新百五十年にあたる。さらに、翌年には靖國神社ご創建百五十年という節目の年を迎える。
かかる節目の年を目前にして、我々は、ここに改めて内閣総理大臣の靖國神社参拝の継続と天皇皇后両陛下の靖國神社行幸啓を切に要望するとともに、国民自らの手で憲法改正を実現し、英霊が願われた祖国日本の自主独立を確実なものとし、併せて国際平和の実現に寄与していくことを誓う。
右、声明する。
平成二十九年八月十五日
第三十一回戦歿者追悼中央国民集会
英霊にこたえる会
日本会議