12月15日、「防衛力の抜本的強化を求める緊急集会」が開催され、同時にライブ中継も行われました（主催：防衛力の抜本的強化を求める緊急集会、共催：日本会議国会議員懇談会・日本会議、美しい日本の憲法をつくる国民の会）。
テーマは、「首相の国際公約『防衛力の抜本的強化』実現を！―防衛費ＧＤＰ比２％以上で、反撃能力を」。
はじめに主催者代表のジャーナリスト・櫻井よしこ氏、古屋圭司氏（日本会議国会議員懇談会会長）が挨拶が行い、各党を代表して木原稔氏（自民党安全保障調査会幹事長）、佐藤茂樹氏（公明党外交安全保障調査会長）、馬場伸幸氏（日本維新の会代表）、玉木雄一郎氏（国民民主党代表）から挨拶が行われました。
各界からは、第５代統合幕僚長の河野克俊氏、エコノミストの会田卓司氏、元拓殖大学大学院客員教授で情報史学研究科の江崎道朗氏から、それぞれの専門的立場から提言が行われました。
最後に、政府・各党への「要望書」が発表され、各党代表に手交されました。
緊急集会の全映像と「要望書」を以下に掲載いたします。
■緊急集会【全映像】
https://youtu.be/kQmBrQanLRg
■要望書
防衛力の抜本的強化を求める要望書
「国家安全保障戦略」等の防衛３文書の改定が間近となっている。岸田首相は防衛費のＧＤＰ比２％確保を指示し、今後５年間で４３兆円の予算の確保を決断した。さらに「反撃能力」の保有が記載されている。
こうした政府与党の決断は、我が国の国家意思の表明として評価できる。
そもそも防衛力の抜本的強化は、首相が国会で表明し、国際的にも日米、日豪首脳会談で表明するなど国内外の公約となっていた。
背景には、ロシアによるウクライナ侵略という国際環境の劇的な変化がある。北朝鮮は日米のミサイル防衛網の突破を画策し、今年だけでミサイル発射を３０回以上行った。中国は台湾への武力統一を否定せず、台湾周辺の我が国排他的経済水域への弾道ミサイル発射など、挑発を繰り返している。
我が国はロシア、北朝鮮、中国という「力による現状変更」を企てる国に囲まれているにもかかわらず、防衛予算は過去５０年ＧＤＰ比１％の枠内に抑えられてきた。この間、中国の軍事費は３０年間で約４０倍へと突出し、日本に到達する能力を持つ弾道ミサイルは既に１９００発を保有するに至った。３年後には、西太平洋での米国の軍事力を凌駕すると米国は危機感を抱く。
一方の自衛隊は武器弾薬の不足により継戦能力がなく、装備や設備の老朽化、防衛産業の撤退と技術開発の遅れが著しい。
欧米各国が国際情勢の変化に伴い応分の負担へと舵を切る中、日本にも自由で民主的な国際秩序維持のため、その責任を果たすことが世界から期待されている。
政府及び国会の各党においては、厳しい安全保障環境と日本に課せられた使命を念頭に、防衛力を抜本的に強化することが結果的に抑止力を高めるとの覚悟をもって、次の点に尽力されるよう求める。
一、我が国の独立と領土・領海・領空を守り抜き、「力による現状変更」は絶対許さないという日本の立場を内外に宣明し、５年以内の防衛費のGDP比２％以上を確実に達成すること。
二、反撃能力の整備にあたっては、真に有効な抑止と対処の仕組みを構築すること。
三、領土・領海・領空の警備に隙間を作らないよう、自衛隊、警察、海上保安庁等の連携と対処能力を高めること。
四、宇宙、サイバー、電磁波など新たな領域での侵略への対処能力を向上させること。
五、国家安全保障の観点から、食糧、エネルギー、資源などの確保に努め、国民生活の維持に万全を期すこと。
六、デフレからの脱却がなされていない経済状況の中、国民の声と乖離した「増税ありき」の拙速論議によって真の防衛論議を委縮させないこと。
七、自分の国は自分達で守るという自主国防の理念を明らかにするため、憲法に、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つ自衛隊の明文規定を置くことについて、国会で速やかな合意形成と発議をはかること。
以上、要望する。
令和４年１２月１５日
防衛力の抜本的強化を求める緊急集会
日本会議国会議員懇談会・日本会議
美しい日本の憲法をつくる国民の会